岡山県は15日、長期化する物価高騰を受けた県有施設の電気代を補てんする経費1億100万円などを盛り込んだ2023年度一般会計補正予算案を発表した。30日開会予定の11月定例県議会に提案する。
電気代の補てんは県立美術館や県立大といった11施設が対象。県によると当初予算で高騰分を加味して編成したが、実際はさらに上振れしたため追加の予算措置が必要になった。
補正予算案では他に、子育て支援の機運醸成に向けた事業費400万円を計上し、男性の育休取得推進といったテーマでの座談会の開催経費などに充てる。今年1月にピークを迎えた新型コロナウイルスの流行第8波に伴う介護事業所への支援費19億100万円も確保した。
一方、道路整備をはじめとする公共事業に対する国の補助が当初予算段階の見込みを下回ったとして、トータルでは14億1200万円の減額補正とする。補正後の一般会計総額は8119億7700万円で前年度同期比3.4％増。
