政府が、所得税と住民税の減税が及ばない非課税の低所得世帯に各7万円の給付金を早く配るため、実務を担う自治体に裏付けとなる2023年度補正予算を年内に組むよう催促する異例の通知を出したことが15日、分かった。原資となる自治体向けの「重点支援地方交付金」を手当てする国の補正予算成立から間を置かずに準備を整えてもらうことで、岸田文雄首相が約束した、早ければ年内の給付開始を確実にする狙いがある。
通知は交付金を所管する内閣府が2日付と10日付で都道府県宛てに出した。7万円の給付金に関し「年内の予算化に向けた検討を進めるようにお願いする」と明記し、市区町村への周知を求めた。
