少子化対策の財源確保を要請　全国町村会が特別決議

　全国町村会は15日、東京都内で大会を開き、地域の実情に応じた独自の少子化対策に取り組めるよう、地方財源の安定的な確保を国に求める特別決議を採択した。出席した岸田文雄首相は「少子化はわが国の社会経済全体に関わる課題だ」と述べ、国と地方が連携する必要性を強調した。

　特別決議は、保育士らが特に地方で不足しているとして、人材確保や育成の支援強化も要請。町村会の吉田隆行会長（広島県坂町長）は終了後の記者会見で「自治体間の財政力の違いや人材不足により地域間格差が生じることがあってはならない」と訴えた。