楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は15日、特定企業の通信機器に頼らない新しい携帯電話基地局の運用方式「オープンラン」を巡り、自社システムの海外通信企業向けの展開を加速させる考えを表明した。現在は基地局の多くが中国や北欧など特定企業の機器で占められているとして、安全保障上のリスク分散や調達コスト削減につながると利点を強調した。
従来の基地局は一つのメーカーからシステムなどを一括調達することが一般的だったが、オープンランではさまざまな企業の技術や機器を組み合わせて最適なシステムを構築する。世界的に市場規模が拡大しており、日本勢では楽天のほかNTTドコモやNECなどが開発に注力している。