世界平和統一家庭連合（旧統一教会）から違法な勧誘をされ、高額の献金をしたなどとして、京都市の元信者の女性が教団に約1億8千万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は15日、教団が女性側と交わした「将来にわたり献金返還などいかなる請求も行わない」との合意書は、一方的に権利救済を否定し、合理性を欠くとして無効だと判断した。
合意書の有効性を認め、訴えの利益がないと判断した一審東京地裁判決を取り消し、審理を差し戻した。木納敏和裁判長は、合意書には賠償請求などの権利を放棄する重大な効果があると指摘した。
