第3子加算の要件緩和へ、政府 児童手当拡充、子の数え方見直し

登校する小学生=2021年

 政府は2024年度に実施する予定の児童手当拡充について、第3子以降を増額する加算の要件を緩和する方針を固めた。きょうだいが3人以上いる場合、1番目の子どもが高校を卒業すると「第3子」を繰り上げて「第2子」とみなし、3番目の子どもが加算を受けられなくするとした従来方針を見直す。1番目の子どもが高校を卒業しても「第1子」と数える内容を軸に検討。関係者が16日、明らかにした。

 岸田政権は少子化対策の一環として、24年10月分から第3子について、0歳から高校生までの期間、児童手当の支給額を現行の最大月1万5千円から月3万円に倍増する方針を打ち出している。

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