【サンフランシスコ共同】日本や米国、中国、ロシアなど21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が15日（日本時間16日午前）、米サンフランシスコで開幕した。ロシアのウクライナ侵攻や米中の覇権争いが続く中、気候変動対策や多角的貿易体制の強化などの課題で合意できるかどうかが焦点。首脳宣言の採択を目指す。
首脳会議に先立ち、14日から開かれていた閣僚会議は15日に終了した。会議の議長を務めた米通商代表部（USTR）のタイ代表は、議論の成果については調整を続け「首脳らが合意後」に公表を目指すと表明。共同声明などの取りまとめは事実上、首脳会議に持ち越された格好だ。
首脳会議は17日までの3日間。バイデン米大統領が議長を務め、岸田文雄首相、中国の習近平国家主席らが出席。岸田氏は、自由で開かれた貿易や経済のデジタル化の推進といった日本の立場を発信する考えだ。
首脳らは、域内の連携を深める供給網の強化や、ウクライナ危機で重要性が高まる食料・エネルギー安全保障なども討議する。
