参院内閣委員会は16日、岸田文雄首相らの2023年度給与を増額する国家公務員特別職の給与法改正案を与党などの賛成多数で可決した。17日の参院本会議で可決、成立する見通し。首相や政務三役は法改正に伴う引き上げ分を自主返納する方針を示している。
河野太郎国家公務員制度担当相は16日の審議で、特別職には会計検査院長ら他の官職も含まれるとして「首相や閣僚のみ据え置くのは公務員全体の給与体系を崩すことになりかねない。制度は維持し（自主返納という）運用で対応する」と説明した。
改正後の年収は、首相が46万円増の4061万円、閣僚は32万円増の2961万円。
