香港法律ウイーク２０２３では参加者と支援団体の幅広い参加によって、「香港国際法律人材養成学院」設立などを含めて施政報告（施政方針演説）における律政司主導の５つの政策措置に応えた。１１月１４日付香港各紙によると、今年の香港法律ウイークには、世界中から裁判官、政策当局者、弁護士、仲裁界、ビジネス界、教育界から50人以上のリーダーや代表が集まり、アジア太平洋地域の法曹界の重要な交流プラットフォームとなった。律政司は、中国本土および国際機関との協力レベルを引き続き強化し、引き続き国際機関を誘致していくと述べた。
施政報告では、香港の中国語・英語バイリンガルのコモンロー制度と国際法制度を活用し、「香港国際法律人材養成学院」の設立を推進するため、来年中に弁公室と専門家委員会を設置すると述べた。 「一帯一路」沿線地域における人材交流の促進、国内の対外関連法律人材研修の提供、身近な法律人材の育成を目的として、法律実務講座・セミナー、国際交流活動等を定期的に開催する。施政報告ではまた香港をアジア太平洋地域における国際的な法律および紛争解決サービスセンターとして構築し続けることにも言及。深セン前海と本土の自由貿易試験区による「資金提供仲裁」を粤港澳大湾区全体に拡大適用、国有企業が契約の適用法として香港法を採用し、香港の紛争解決サービスを選択するよう努める。
