競争事務委員会は１１月１４日、美連集団（ミッドランド・グループ）とその傘下の不動産業者である美連物業（ミッドランド・リアルティ）および香港置業（ホンコン・リアル・エステート）が、ミッドランドの上級幹部5名および中原集団（センタライン・グループ）と新築物件取引で少なくとも２％のコミッションを徴収する協定を交わしていたことから、ミッドランドが競争法に違反したとして競争事務審裁処に訴訟を申し立てた。１５日付香港各紙によると、ミッドランドの3社と5人の幹部は罰金と訴訟費用を支払わなければならず、幹部は取締役としての資格を剥奪されることとなる。中原が告訴されていないという事実に関して、競争事務委員会は中原が寛待協定を締結しており、現在はその協定によって保護されていると説明した。学者らは一般に、今回の事件が買い手に与える影響はほとんどないと考えているが、ミッドランドの事業が影響を受け、従業員の生活が影響を受けるのではないかと懸念している。
被告8名は、Midland Property Agency Co., Ltd.、Hong Kong Real Estate (Real Estate Agency) Co., Ltd.、Midland Group Co., Ltd.、Midland Group副会長兼マネージングディレクターの黄静怡氏、Midland Property Residentialである。同部門の最高経営責任者（香港およびマカオ）の布少明氏、Midland Properties ディレクター、Midland Properties 運営ディレクターおよび香港 Properties の CEO となっている。
