国土交通省は16日、一定の省エネ性能を持つ住宅のローン減税について、2024年以降に引き下げる予定となっているローン残高の上限を維持するよう24年度税制改正で要望する方針を決めた。控除額を算出する際の基準となるローン残高の上限が下がると減税額は小さくなる。住宅価格が上昇する中、残高を維持し、住宅購入者の負担軽減につなげたい考えだ。
住宅ローン減税は居住を目的とした住宅の購入を補助する制度。購入者の所得税と住民税から、年末のローン残高の0.7％を差し引く。一定の省エネ性能を持つ住宅の場合、4千万円が残高上限となる。
