宮下宗一郎知事は16日、青森県庁内で記者会見を開き、来年4月からの新たな県庁の組織体制案を発表した。現行の7部5局を見直し、11部3局に再編する。所得向上や労働力確保など重要課題に取り組む「総合政策部」、子ども・子育て施策を集約した「こども家庭部」、脱炭素社会への歩みを先導する「環境・エネルギー共生推進部」など8部（部名は全て仮称）を新設。宮下知事は「県民が未来を感じられるような組織に再編する。新しい事業が県内各地に行き渡るよう県庁大改革を進める」と述べた。
新たな組織体制は、来年度からの5年間を期間とする県基本計画案で示した七つの政策テーマ「しごと」「健康」「こども」「環境」「交流」「地域社会」「社会資本」に対応する形で整備する。部の下に置く課の再編も進め、来年2月の定例県議会に組織改編に関する条例改正案を提出する。
最優先課題の一つである少子化対策に関しては、従来の「こどもみらい課」を大きく拡充させ、「こども家庭部」を新設。1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数を表す合計特殊出生率の2以上の実現に向け、新規事業を多く展開する。
「環境・エネルギー共生推進部」は、自然環境と再生可能エネルギーとの共生や原子力に関する政策を担当する。「経済産業部」は仕事づくり、産業育成、企業立地のほか、物価高騰対策も担う。
各部局に共通する重要課題であるDX（デジタルトランスフォーメーション）推進、労働力確保、所得向上に関しては「総合政策部」に県庁内の政策調整機能を持たせるほか、県民や事業者向けの施策も展開する。名称が変わらない3部3局も、所掌事務を見直す可能性がある。
会見で宮下知事は「組織を変えても中身が変わらなければ意味がない。どういう事業をするかが最も大事。新設する部は新しい事業をたくさんやる」と説明した。県内6地域に設置している地域県民局に関しても在り方を検討するとしたが、見直しの時期は明言しなかった。
