青森県が原子力事業者に課す核燃料物質等取扱税（核燃税）について、課税期間を2024年度から5年間更新して適用税率の一部を引き上げ、現行の19～23年度の税収総額約970億円（暫定額）に比べ、約200億円の大幅増収を見込んでいることが16日、関係者への取材で分かった。上げ幅は25％前後で、5年分としては過去最大の増収となる。22日開会の定例県議会に条例改正案を提出する。
5年分の税収総額が1200億円程度となれば過去最多。税収の安定確保が狙いとみられる。県は1991年に関連条例を施行して以降、5年程度で更新してきたが、総額1千億円を超えた実績はない。
引き上げる課税対象は、日本原燃（六ケ所村）が貯蔵管理する高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）など。東北電力東通原発（東通村）への税率は維持し、宮下宗一郎知事がむつ市長時代に市として独自課税を決めた使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）への適用は、今回は見送る公算が大きい。
核燃税は、使い道を特定しない「法定外普通税」。現行の核燃税制は23年度末で期限を迎えるため、条例を改正して総務相の同意を得て更新する必要がある。近年の税収は年間190億～200億円で推移。県と事業者側の交渉がまとまれば、過去の実績を大幅に上回る税収が見込まれる。
