岸田文雄総理は１５日開かれた政労使意見交換に出席し「経済界においては足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、今年を上回る水準の賃上げに御協力をお願いしたい」と賃上げ要請を行った。
岸田総理は「労働者の７割が中小企業で働いていることを踏まえ、中小企業が使いやすいように賃上げ税制を拡充する」としたほか「価格転嫁対策、特に労務費の転嫁の強化を強く働きかける」とした。
また「今月下旬に内閣官房と公正取引委員会連名の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を発注者側・受注者側に公表し、違反行為は独占禁止法に抵触するおそれがあることを示す」とし「全国的にその周知徹底を図ること等により、中小・小規模企業の賃上げを全力で支援する」との考えを強調した。
岸田総理は「官民連携により、来年に向けて賃金を含めた可処分所得が物価を超えて伸びていくよう取組んでいく。その一環として来年６月のタイミングで、本人・扶養家族を問わずに１人当たり計４万円、約９０００万人を対象に所得税・住民税の定額減税を実施する。子供２人の子育て世帯では１６万円の減税となり、子育て支援型減税とも言えるもの」とアピール。
また「非正規雇用労働者の処遇改善を進めるため、同一労働・同一賃金制について、労働基準監督署による調査結果を踏まえ、文書で指導を実施するとともに、正社員化に向けての支援措置を強化する」とも語った。（編集担当：森高龍二）
