岸田文雄首相ら国家公務員特別職と一般職の2023年度給与を引き上げる改正給与法が17日、参院本会議で、与党などの賛成多数により、それぞれ可決、成立した。与野党からの批判や物価高に苦しむ国民感情に配慮し、少なくとも首相のほか、閣僚と副大臣、政務官の政務三役は増額分を自主返納する。返納の時期や詳細な対象範囲は今後詰める。
引き上げ後の年収は、首相が46万円増の4061万円で、閣僚は32万円増の2961万円となる。行財政改革の一環で首相は年収の3割、閣僚は2割を既に自主返納しており、実際は首相が2843万円、閣僚は2369万円。増額分は、それぞれ32万円と26万円となり、これを追加で返納する。
