長崎県の離島留学制度　各高校に協議会設置、体制強化へ

　長崎県教委は16日、特色あるコースを備える離島の県立5高校が県内外から生徒を受け入れる「離島留学制度」について、新年度から各校に「離島留学推進協議会」を設け、年間活動計画の共有や里親の選定などを担うと明らかにした。
　県議会の離島・半島地域振興特別委で説明した。
　県高校教育課によると、協議会は各校、県、地元各市の担当者で構成。受け入れ体制はこれまで学校現場が中心となり構築していたが、行政も関与することでより組織的な対応を目指す。日常の生徒支援や里親との連絡調整に当たる離島留学支援員も、現状の3人から7人に増やす。
　同制度を巡っては今年3月、県立壱岐高に在籍していた県外出身の男子生徒＝当時17歳＝が行方不明となり死亡。これを受け県は有識者らを交え課題を検討し、生徒や里親のサポート体制強化などを盛り込んだ改善策を9月に公表した。