患者が公的医療保険を使って医療サービスを受けた際に病院や薬局に支払われる公定価格「診療報酬」について、改定が来年度行われるのを前に県医師会は１６日記者会見を開き、物価高騰や賃上げのための診療報酬のアップを求めました。
診療報酬は原則２年に１回改定されます。診療報酬が増額となれば病院の経営は安定し新機器導入にもつながりますが、利用者の窓口での負担や公的医療保険の保険料が上がり、国民の負担が増えることにつながる可能性があります。逆に診療報酬を引き下げると病院の経営を圧迫する要因となり、適切な医療サービスが受けられなくなることも想定されます。
来年度は「診療報酬」「介護」「障害福祉サービス」の報酬見直しが重なる「トリプル改定」が予定されています。診療報酬は財務省が今月１日開いた審議会の分科会で、日常的な病気などで利用されている診療所に入る報酬を引き下げる「マイナス改定」を提言しました。
これはコロナ対応による医療費の増加、コロナ補助金などで内部留保が増えたことが根拠になっていますが、稲野会長は「コロナ患者の拡大に伴う体制を築いたコスト上昇も招いている。補助金は感染症対策に使うべきで、賃上げや物価高騰対策は従来の診療報酬改定とは別に対応すべきだ」として診療報酬のアップを重ねて訴えました。
