河野太郎デジタル相は17日の記者会見で、目視や常駐などが義務付けられた「アナログ規制」に関し、撤廃対象の政省令など6364件の25％に当たる1601件の見直しが済んだと明らかにした。来年6月までにアナログ規制を一掃する政府目標があり、河野氏は達成可能との見通しを示した。
デジタル庁によると、見直しが済んだ規制には、介護サービス事業所の管理者の常駐義務付けなどが含まれる。
政府は昨年12月、アナログ規制が含まれる法律や政省令9669件の見直しに向けた工程表を策定した。その後、3千件余りは見直し対象外だと判断した。
