自民党の法務・文部科学部会の合同会議は17日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向け、宗教法人の財産把握を強化する特例法案を了承した。与党は来週にも党内手続きを終えて国会に提出したい考えで、臨時国会での成立を目指す。
特例法案では、所轄庁などに解散命令を請求された宗教法人に対し、財産処分の際に所轄庁への通知を義務付ける。3カ月ごとに財務書類を提出させ、チェックを強化する。対象法人は「被害者が多数と見込まれる」場合などに限定する。
野党案のように解散命令前に財産を一括保全する規定は、信教の自由を侵害する恐れがあるとして見送った。
