森林を開発する再生可能エネルギーの事業者から宮城県が独自に税金を取る再エネ課税の条例について、総務大臣が同意しました。全国で初めて、宮城県で導入されることになります。
再エネ課税は条例でつくる法定外税と呼ばれ、総務大臣が導入に必要な同意を１７日に決めました。
税の対象となるのは新たに森林を開発して建設する太陽光や風力の発電施設で、事業者が支払います。営業利益の２割をめどに出力などに応じて課税します。
県は、再エネ課税の導入により発電施設の開発で森林が伐採され土砂災害や景観の悪化につながるのを防ぎ、市町村が定める建設の促進区域に誘導したい考えです。
村井宮城県知事「色々なご意見がある中で悩んだ時期もございましたけれども、結果的には県議会も全会一致でお認めいただき、国にもお認めいただいたということでありますので、ほっとしております。事業者の皆さんがより地域の皆さんと密接に話し合いをし、調整をし課題を解決するように努力していただくようになるのではないかと」
県によりますと、現時点で３６施設の計画が課税対象になる可能性があるということです。
県は、２０２４年４月１日から再エネ課税を導入する考えです。
