電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は17日の定例記者会見で、今冬の電力需給について「中東情勢悪化による燃料供給の途絶リスクなどを踏まえると楽観視できる状況ではない」と述べ、効率的なエネルギー使用を呼びかけた。
電力供給にどれだけ余裕があるかを示す予備率は最低限3％必要とされる。今冬の予備率見通しが5％を上回ることから、政府は2年ぶりに節電要請を見送った。
ただ想定外の発電所の停止や、天候によって発電量が左右される再生可能エネルギーの動向次第では供給力が下がる恐れもある。池辺氏は「事業者として緊張感を持って適切な設備保全、燃料確保に努める」と述べた。
