岸田文雄首相や閣僚らの年収が増える国家公務員特別職の改正給与法が17日の参院本会議で成立したことを受け、政府は来週にも首相と政務三役の増額分を国庫に自主返納すると申し合わせる方針だ。当初は問題視していなかったが、物価高に苦しむ国民の反発や野党の批判を受け方針転換していた。松野博一官房長官は記者会見で「今後、速やかに申し合わせる」と説明。自主返納の対象期間は検討中だとした。
特別職の2023年度給与を引き上げる改正給与法は自民、公明、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組などは反対した。
