第2回核兵器禁止条約締約国会議を前に広島県被団協の佐久間理事長が17日会見し、世界のヒバクシャと連帯して活動を進めたいと抱負を述べました。
ニューヨークで開催される締約国会議には、日本原水協から32人の代表団が派遣されます。
その中の2人は被爆者で、広島県被団協の佐久間邦彦理事長は、会議を傍聴するほか、オーストリア政府と協力して開催する関連行事などに参加して、なぜ核兵器禁止が必要なのかを、被爆者の立場から伝えたいと述べました。
広島県被団協 佐久間邦彦 理事長
「核兵器をなくしていこうというのが世界の主流であることは、間違いないと思います。今、イスラエルの閣僚が、核を使うようなことを言ったということもありますけれども、ですけれども、これはどうしてもやめさせなければならないし、それは世論の力だと思います」
佐久間理事長が一番関心があるのが、条約でヒバクシャがどのように補償されているかという部分で、日本の黒い雨と共通する放射性降下物に苦しむ世界のヒバクシャと連帯して活動したいと話しました。
また、現在の国際情勢に対する思いを記者から問われた佐久間理事長は、「テレビなどでウクライナやガザの被災者を見ていると、どうしても広島・長崎の原爆被爆と重ねて見えてしまう。どんな理由があろうとも、生存権そのものが脅かされることは許されない。無実の人たちがどんどん殺されていくことには耐えられない。あらゆる集会で、被爆のことと結びつけて、即時停戦と地域に平和が取り戻せるように訴えていきたい」と話しました。
締約国会議に合わせて、広島市の松井市長や高校生平和大使なども渡米する予定です。しかし、日本政府としては、依然としてオブザーバー参加の意思さえ見せていないのが現状です。
広島県被団協 佐久間邦彦理事長
「日本政府に治しては、国内世論の力で変えて行くというのが、大きな課題となると思います。私たちはこれからも為政者たちに訴え続けるし、それが世論を動かす力になると思う。諦めたら終わりだということです」
