日本大は17日、アメリカンフットボール部の薬物事件に関する学内対応を調べた第三者委員会から「ガバナンス（組織統治）が機能不全」と指摘されたことを受け、改善計画の検討会議を設置したと発表した。文部科学省から月内に再発防止策を提出するよう求められており、検討を急ぐ。
日大関係者などによると、検討会議の議長には企業のガバナンスに詳しい久保利英明弁護士が就任した。今月の理事会では、林真理子理事長や学長、副学長の辞任を求める意見が出ており、検討会議で上層部の処分につながる議論も進む可能性がある。
第三者委は10月、林理事長ら上層部の対応に多数の問題があったと批判する報告書を公表した。
