茨城県取手市双葉地区など内水氾濫の続発を受け、茨城県は市町村を支援する「ワンストップ(総合)相談窓口」を下水道課内に新たに設置した。国の補助事業は多岐にわたる一方、申請に関わる県の担当課は細かく分かれるため、初期相談を一括して受ける。同課は「県民の安全安心につながるよう市町村をサポートする」としている。
内水氾濫は雨量に対し、排水が追い付かずに起こる。6月には台風2号や梅雨前線の影響で双葉地区で発生し、600棟近くが浸水した。
県はこうした局地的豪雨による内水氾濫対策の重要度が一層高まっていることを踏まえ、市町村が対応する上での有効な支援策を検討していた。
内水氾濫の防止や復旧に関する事業は基本的に市町村が主体となる。防災や被災に伴う国の補助事業は多く、申請に向けた県の担当課は細かく分かれる。
具体的には、下水道事業区域で降った雨の管路や排水ポンプの整備は、国が費用の2分の1を補助し、県の所管は下水道課となる。農地が水に漬かる湛水被害を防ぐ排水設備は、県農村計画課が所管する。内水氾濫の関係では少なくとも四つの課に分かれるため、まずは一括して相談を受け、内容に応じて各課に橋渡しする。
下水道課によると、相談窓口は既に7市町村が利用した。市町村の担当職員との面談や現地調査などを行い、どのような対策が必要か見通した上で、担当課につなぐ。橋渡しした後も進捗(しんちょく)について聞き取り、課題の解決を図る。
大雨被害が頻発・激甚化する中、県は窓口の利用が増えると見込む。同課の担当者は「円滑に国の補助へつながるように支援し県民の安全安心につなげたい」と話した。
