兵庫県姫路市立小学校で昨年12月、いじめを受けた男児が不登校となり、市教育委員会がいじめ防止対策推進法に基づく重大事態に認定していたことが17日、市教委などへの取材で分かった。
学校主体の調査では陰口などのいじめを認定したが、調査が不十分として保護者から再調査の要望があったため、市こども未来局が第三者による再調査委員会を立ち上げる方針。
被害児童側の弁護士によると、昨年10月に被害児童と保護者が学校にいじめを訴え、学校に通えなくなったという。被害児童の欠席が続いたため、市教委が重大事態と認定。学校主体で調べた結果、複数の児童から陰口を言われていたことが判明したという。
保護者は市教委に第三者による調査を要望したが、認められなかったといい、弁護士は「学校主体の調査は中立性や公平性に欠ける」としている。
市こども未来局は、再調査委の設置に向けた条例改正案を今月24日開会の市議会定例会に提出する予定。（井上 駿）
