栃木県経済同友会は今月（11月）１０日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルに関する提言書をまとめ、福田富一知事に提出しました。
県経済同友会の松下筆頭代表理事が、県庁を訪れ福田知事に提言書を手渡しました。提言書は、昨年度（2022年度）と今年度（2023年度）の活動成果としてとりまとめたもので実現性があるよう、県の担当部署と何度も議論を重ねて作り上げたということです。
「カーボンニュートラルに向けた企業・社会の変革」と題した提言の中身は、「ワンストップ相談窓口の設置」、「県内の再生可能エネルギーの拡大」、「エネルギー活用の最大化に資する支援や仕組みの確立」の３つの項目となっています。
松下筆頭代表理事は、「カーボンニュートラル実現に向けた課題は多いが、経済界もＣＯ２削減に向けて全力で取り組みたい」と話しました。
これに対し、知事は「オールとちぎで取り組んでいく必要がある」と応えました。
