県職員の給与、年間9万5000円増　長崎県と地公労　賃金交渉妥結

　県地方公務員労働組合共闘会議（地公労、山下和英議長）と長崎県の賃金交渉が17日、妥結した。本年度の県職員の給与月額を0.99％、民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当を0.1月分それぞれ引き上げる。
　県人事委員会の勧告通りの内容。県人事課によると、改定により行政職（平均41.8歳）の年間給与は9万5千円増の595万7千円となる。
　県庁であった交渉で浦真樹副知事は「誠意を持って引き続き協議したい」と回答。山下議長は「全世代での引き上げがなされることは歓迎したいが、物価高を踏まえると十分とはいえない。県財政の厳しさ、民間の状況も考慮した苦渋の判断」と述べた。県は定例県議会に関連議案を提出する。