10月11日の第1回デジタル行財政改革会議において、ドローン配送のインフラ整備や手続き簡素化の方向性が示された。
国土交通省は上記方向性に沿ってレベル3飛行について、デジタル技術(機上カメラの活用)により補助者・看板の配置といった現在の立入管理措置を撤廃するとともに、操縦ライセンスの保有と保険への加入により、道路や鉄道等の横断を容易化するという。
具体的にはレベル3.5の新設して、以下の条件付きで現在の立入管理措置を撤廃する。
- • 操縦ライセンスの保有
- • 保険への加入
- • 機上カメラによる歩行者等の有無の確認
時期も年内実施の方向であり、非DIDエリアでのドローン物流が加速しそうだ。
https://www.drone.jp/news/2023111014122775975.html
