2020、21年に行われた栃木県の2施設の運営を委託する指定管理者の公募で、欠格事由に該当する企業が誤って選定されていたことが18日、分かった。企業の役員が県の労働委員を務めており、公募要領では資格外とされていた。県は「見落としがあった」とミスを認めたが、取り消しの予定はないとしている。
県や県労働委員会によると、20年の県ライフル射撃場の公募には2団体が応じ、「北関東綜合警備保障」（宇都宮市）を含む共同事業体を選定。21年の県防災館には同社だけが応募し選ばれた。同社専務は19年7月から労働委員を務めている。
