兵庫県警が2022年に大麻取締法違反容疑で摘発した人数が323人となり、同年の覚醒剤取締法違反容疑の摘発者268人を上回ったことが分かった。県警が統計を確認できる1990年以降、大麻での摘発者数が覚醒剤の摘発者数を上回るのは初めて。今年も同様の傾向で、大麻事件で摘発された人数のうち、7割以上を30歳未満が占め、若者への大麻使用のまん延が浮き彫りとなった。
県警によると、今年1～9月の覚醒剤取締法違反の摘発者168人（前年同期比2人増）に対し、大麻取締法違反での摘発は279人（同95人増）に上った。
大麻での摘発は30歳未満が206人と約74％を占めた。さらに20歳未満に限ると、今年の薬物事件の全摘発者50人のうち、大半の48人が大麻の摘発者だった。
全国でも若年層の大麻取締法違反容疑での摘発は増える傾向で、厚生労働省によると、22年に大麻事件で摘発された計5546人のうち、30歳未満は計3840人で約7割だった。
県警薬物銃器対策課は背景に、交流サイト（SNS）を介して薬物に接触しやすい環境や、大麻に関する誤情報の拡散を挙げる。若い人は「身体に害はない」などといったうそをうのみにして警戒感が薄いといい、同課担当者は「大麻よりもたばこの方が体に悪いと信じる人もいる」と話す。
県警は大麻事件の広がりを重くみて、人工知能（AI）を活用したサイバーパトロールを行い、投稿の削除や取り締まりに力を入れるとしている。（篠原拓真）
