県が2020、21年に実施した県有2施設の指定管理者の公募で、欠格事由に該当する企業が選定されていたことが18日、分かった。企業の役員が県の労働委員を務めており、公募要領では資格外だった。県は「チェックミスだった」としている。指定を取り消す予定はないという。
県によると、20年の県ライフル射撃場の公募には2団体が応募し、北関東綜合警備保障（宇都宮市）を含む共同事業体を選定した。21年の県防災館の公募には同社だけが応募し選ばれた。同社の専務が、19年7月から労働委員を務めている。
当時の県の指定管理者制度に関するガイドラインでは、県議や知事、行政委員会委員らが役員を務める団体は応募できないとしていた。県はことし10月にこの規定を削除し、ライフル射撃場など24年3月で指定期間満了となる20施設の再公募を行っている。
規定削除について、県は2018年に総務省から出された通知を受けたものと説明。最近になって施設の所管課から指摘を受けたため見直していた。
