今冬のボーナス支給について岩手日報総合研究所（日報総研、盛岡市）が県内事業者にアンケート調査したところ、「昨冬並み」が57.4％に上った。新型コロナウイルス感染症の5類移行で売り上げを戻した社も、多くは原料・エネルギーの高騰で利益を増やせずにいる。人手不足感は強く、維持確保のため安定支給に努める企業が多い。
調査は、岩手日報社の広告主らで構成する岩手日報広華会（509社）に対して行った。支給額は（回答202社）、「昨冬並み」が116社と最も多く「昨冬より増」19.3％（39社）、「昨冬より減（支給できずを含む）」13.9％（28社）と続いた。「支給制度なし」は8.4％（17社）、「その他・未定」1.0％（2社）。支給額の決定理由（174社の複数回答）は、71.8％が「経営状況」を挙げた。次いで「人の維持確保」32.2％、「物価対応」25.9％、「エネルギーや原料価格」17.2％の順。
