区議会議員選挙が１２月１０日に投開票されるのに向けて、陳国基・政務長官は『星島日報』の独占インタビューを受けた。１１月１６日付同紙によると、陳長官は、過去の選挙制度の下では多くの問題が派生しており、「反中乱港のスローガンを叫べば当選できる」と語った。 新システムは非政治化を図り、市民の声を政府に伝え、地域と政府の連携を効率化する必要があると指摘した。
陳長官は地域統治改善の背景として、過去に政府は一部の住民の声や民生ニーズが区政を通じて政府に反映されないことを発見し、2019年の区議会選挙では多くの問題があったと指摘。「まずほとんどの議席が単一来源から直接選挙で選出され、敷居も非常に低く、これまで選挙区に行ったこともなく、何ら奉仕の経歴も必要なく、ひいては住民が名前も聞いたことのない人物でも反中乱港のスローガンを叫べば当選できできた」と語った。 さらに多くの人は当選後に地区奉仕活動を実施せず、区議会は政治闘争と「混乱」の場と化したと説明した。
陳長官は、新制度の下で区議会は基本法に基づく諮問機関としての役割に戻り、住民の意見を集約し政策を説明する責任を負い、将来的には区議会議長が民政コミッショナーに就任し地区と政府の間の架け橋として機能すると指摘。また陳長官は、区議会は非政治化する必要があり、179人の委任議員を含め複数の経路を通じて議員を選出する必要があると述べた。医師や弁護士など有能な専門家を含めた委任リストを作成中で、選挙後のしかるべき時期に発表すると述べた。
