(提供：日刊不動産経済通信）森ビルの森記念財団・都市戦略研究所（所長＝竹中平蔵・慶應義塾大学名誉教授）は９日、毎年まとめている「世界の都市総合力ランキング」（ＧＰＣＩ）の23年版を発表した。トップ５に変動はなく、東京は３位で、１位のロンドン、２位のニューヨークに続いたが、総合スコア数は下落した。分野別にみると、16年時点で東京が１位だった「経済」が10位に下がり、過去最低となった。
東京の経済分野の順位が低下した要因としては「優秀な人材確保の容易性」（48都市中40位）、「ＧＤＰ成長率」（同47位）、「法人税率の低さ」（同43位）など、長年指摘されてきた課題が改善されていないことを挙げた。一方、東京の順位が大きく上昇したのは「居住」分野で、前年の11位から過去最高の３位に上昇した。為替変動の影響を受けて「住宅賃料水準の低さ」「物価水準の低さ」のほか、小売店舗や飲食店など生活利便施設の多さが順位を押し上げた。
従来の都市総合力ランキングでは経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの６分野で評価してきたが、今回から新たに「金融」分野を加えたランキングも別途まとめた。金融分野の評価を加えても、東京は３位だったが１位のロンドン、２位のニューヨークとのスコア差はさらに開いた。
竹中所長は「金融分野でロンドンがニューヨークを超えたのは、サッチャー英政権が国営企業を売却することで、資産市場が活性化し、高度人材がシティに集まったからだ。東京都は数兆円の資産を持っている。東京の国際金融センターになるために必要なことは明らかだ」と話した。
