政府は20日、経済対策の実施に必要な財源の裏付けとなる23年度補正予算案を国会に提出した。午後に衆院本会議で審議入りした。一般会計の歳出（支出）は13兆1992億円で、低所得世帯への給付金やガソリン補助など物価高に苦しむ家計の支援や、半導体の生産支援などに充てる。歳入（収入）の7割近くの8兆8750億円を借金となる国債の増発に頼り、財政はさらに悪化する。11月中の成立を目指す。
歳出は、昨秋の経済対策に伴う22年度第2次補正予算の28兆9222億円から半減するが、3兆円程度で推移した新型コロナウイルス禍前を大きく上回る。政府がコロナ禍以降に膨らんだ歳出を平時に戻す方針を掲げる中、経済対策とは名ばかりの緊急性の低い事業の予算が計上されていないかどうかが審議で論点となりそうだ。
歳出のうち経済対策の関係経費は13兆1272億円。所得税と住民税が非課税の低所得世帯に対する7万円の給付金に1兆592億円、ガソリンなどの燃油や電気・都市ガス代を抑える補助金の追加分として7948億円を盛り込んだ。
