株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、2030年度（中間目標）、2050年度（最終目標）に国内のエネルギー･バランス・フローが大きく変革する状況について調査･分析した。ここでは、国内のエネルギー供給事業の市場規模予測（エネルギー量、金額）について、公表する。
1.市場概況
2050年カーボンニュートラル実現のために、我が国ではエネルギーの脱炭素化が要求されている。現状、CO2を排出しない一次エネルギー（天然の状態で採取されたエネルギー源）は、原子力発電と再生可能エネルギーであり、カーボンニュートラルのためにはこれらの導入拡大が必要である。
これに対して、CO2を排出する化石燃料を使う場合には、製造時や使用・転換時に排出されるCO2を回収して、地中貯留する（CCS：Carbon dioxide Capture and Storage）か、再利用（CCU：Carbon dioxide Capture and Utilization）して脱炭素化する必要がある（CCUS：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）。
一方で、再生可能エネルギーを利用して製造するグリーン水素・グリーンアンモニアや、CCUSで化石燃料を脱炭素化して製造するブルー水素・ブルーアンモニアは、新たな脱炭素エネルギーとなる。また、グリーン水素やブルー水素を使用して、脱炭素の合成燃料や合成原料を製造できる。
カーボンニュートラルのためには、今後、上記のカーボンニュートラル燃料（脱炭素燃料）と、それらをエネルギー源とする発電電力が使用されていくことになる。特に、脱炭素化された電力を最終エネルギー消費に多く適用出来れば、より多くの需要分野を脱炭素化できる。
カーボンニュートラルに伴って、国内のエネルギー･バランス･フロー（一次エネルギー、二次エネルギー、最終エネルギー消費）は、既存のエネルギー源に対して、新たに水素やアンモニア、合成燃料等が組み込まれて大きく変革されることになる。
2．将来展望
今後、2050年カーボンニュートラル実現のために、省エネ対策が進むとともに、カーボンニュートラル燃料（脱炭素燃料）と、それらをエネルギー源とする発電電力が使用されていくことから、国内の一次エネルギー供給の市場規模（エネルギー量ベース）は、2023年度の19,630PJ※から2030年度に17,020PJ、2050年度には16,000 PJになると予測する。また、金額ベースの市場は、2023年度の35.3兆円から2030年度は30.2兆円、2050年度には21.8兆円になると予測する。カーボンニュートラルに向けて国内の省エネ対策が着実に進むことで、一次エネルギー供給量は大きく減少する見通しである。
一方、最終エネルギー消費の市場規模（エネルギー量ベース）は、2023年度の13,010 PJから2030年度に10,550PJ、2050年度には9,010PJになると予測する。また、金額ベースの市場は、2023年度の51.6兆円から2030年度は44.0兆円、2050年度には48.0兆円になると予測する。最終エネルギー消費量は、先ず2023年度から2030年度まで省エネ効果が大きく、その後2050年度に向けても、省エネ効果により減少する見通しである。
この間に、水素やアンモニア、その他各種カーボンニュートラル燃料の市場導入量が拡大することにより、エネルギー・バランス・フローにおいて相対的に多くのエネルギー転換プロセスが導入される見込みである。これにより、最終エネルギー消費時点におけるエネルギー平均単価は、2023年度の3.97円／MJ※から、2030年度に4.17円／MJ、2050年度には5.33円／MJに増大する見通しとなる。平均単価の上昇を抑制するためには、一次エネルギー供給時点のエネルギー平均単価を下げていかなければならない。
※PJ（ペタジュール）＝10の15乗J（ジュール）、MJ（メガジュール）＝10の6乗J（ジュール）
