リニア中央新幹線の建設残土の処分場が計画されている岐阜県御嵩町で11月19日、専門家や地元住民らによる審議会の初会合が開かれました。
19日の審議会では、JR東海が計画しているリニア中央新幹線のトンネル工事で出る、残土の処分場建設について話し合われました。
（御嵩町 渡辺幸伸町長）
「ゼロベースで地元と対話し、地元の理解・合意を得てJR東海と協議していく」
ことし7月に就任した渡辺幸伸町長は、前の町長が進めてきた受け入れ姿勢を白紙に戻し、改めて意見を集約すると表明。
御嵩町は、これまで約90万立方メートルにおよぶ残土の処分場設置を「受け入れる」前提でJR東海と協議を進めてきました。
しかし、処分場候補地の一部が、環境省が選定し、希少な植物が生息する「重要湿地」であることや残土に重金属が含まれることなどから、地元住民から受け入れを懸念する声が上がっていました。
（御嵩町民）
「（受け入れは）あまり好ましいとは思えない」
「残土を処理しなければならないなら、本当は受け入れるべきだけど、その中の成分だけ（が気になる）」
19日は、公募で選ばれた町民や湿地の専門家らが集まり、残土の安全性や環境への影響などについてJR東海側の説明が必要といった意見が出されました。
（愛知学院大学 教養部 富田啓介准教授）
「安全面と自然環境面を注視していきたい。御嵩町としてどういう形を選ぶのがベストなのか、価値判断を決めていく場に出来れば」
審議会は、来年3月までに結論を出す方針です。
