習近平・国家主席は１１月１８日、４日間の米国訪問を終えた。１９日付香港各紙によると、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の最終日、習主席は差別のない科学技術開発環境の構築、経済貿易問題の政治化、兵器化、汎安全化への反対を呼びかけ、「中国の発展は国民が豊かな生活を送れるようにすることであり、誰かに取って代わるかではない」とあらためて述べた。会談終了後、バイデン米大統領は率先して習主席と握手を交わし、別れを告げた。専門家らは習主席の訪米が中米関係を安定させただけでなく、米国のビジネスリーダーらと意思疎通を図り、中国の発展に対する自信を世界に示したと評価した。
習主席は14日から17日まで6年ぶりの訪米でバイデン大統領と4時間にわたる邸宅会談を行い、軍事対話の再開、麻薬対策作業部会の設立、直行便クラスの大幅な増加など20以上の合意に達した。米国の友好団体が開催した晩餐会で、習主席は地元の政界、経済界、学術界の関係者400名と会い、演説した。第30回APEC首脳会議で、習主席は日本、メキシコなどの首脳と二国間会談を行い、日本と「戦略的互恵関係の包括的推進」を再確認し、原発処理水問題の解決に向けた交渉に合意した。
現地時間17日、習主席はAPEC首脳会議で演説し、アジア太平洋地域における次の「黄金の30年」をどのように創造するかについて多くの提案を行った。習主席は「イノベーションは発展の強力な原動力であり、科学技術の交流と協力を積極的に推進し、オープン、公平、公正、無差別の科学技術開発環境の構築に向けて協力しなければならない」と強調。「開放は繁栄につながり、閉鎖は衰退につながる。我々は自由で開かれた貿易と投資を維持し、世界の産業チェーンとサプライチェーンの安定と円滑を維持し、政治化、武器化、汎安全化に反対しなければならない」と述べた。
習主席の発言は明らかに、中国への先端半導体の輸出禁止など、過去数年間に米国が中国の技術開発に課した一連の規制に対応したものだった。習主席は、中国の発展の基本的な目的は国民が豊かな生活を送れるようにすることであり、誰かに取って代わることではなく、中国はハイレベルの開放を推進し、中国式の近代化を活用して世界各国に新たな機会を提供していくと強調した。
