企業が作成し、国に提出する決算書類「四半期報告書」の廃止を盛り込んだ改正金融商品取引法などが20日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。証券取引所の規則に基づく「決算短信」に2024年度から一本化する。幅広い世代に向けて金融教育を進める認可法人「金融経済教育推進機構」の新設も決まった。
廃止するのは第1四半期と第3四半期の分。短信と内容の重複が多く、企業の負担を減らす。半年間の業績を示す「半期報告書」は残す。機構は来春設立し、来夏から本格的に稼働する。中立的な立場で資産形成に助言するアドバイザーの認定などを担う。
