仙台市は、性的少数者らのカップルを婚姻相当の関係だと認めるパートナーシップ制度を２０２４年度中に導入する方針です。宮城県で初めてとなる制度の導入に向けて、議論がスタートしました。
パートナーシップ制度は、性的少数者らのカップルを婚姻に相当する関係と認め婚姻に準じた対応をします。郡市長が９月の議会で２０２４年度中に導入する方針を明らかにしていました。
仙台市は２０日に、有識者らでつくる男女共同参画推進審議会で制度の導入に向けた議論を始めました。
仙台市の担当者が、制度を導入済みの他の都市を紹介しました。全国２０の政令指定都市のうち仙台市と神戸市を除く１８市、東北でも６市に広がる一方、宮城県の自治体に制度はありません。
神戸市は年内の導入を考えていて、２０２４年度を目指す仙台市は、全国の政令指定都市で最も遅い導入となる見通しです。
委員「この人と結婚したい、それを法的に認証してほしいという素朴な思いがなぜ生物学上の男女ではありえて、同性カップルではそうではないのかという声もございます。他方でやはり具体的にどう不利益、不都合を解消するかが現実的には大事なところ」
東北大学田中真美教授「（仙台市は）最後発である強みが非常に大きいと思います。十分に調べながら、利用される方が十分に満足できるものにしていきたい」
審議会は今後、当事者を呼んで意見を聞くことも検討するということです。
仙台市で議論が本格化したパートナーシップ制度について、青葉区で行われた性の多様性を訴えるイベントで聞きました。
１９日に行われた、みやぎにじいろパレードでは、宮城県内外の性的少数者や支援者ら約２００人が青葉区の中心部を練り歩き、偏見や差別を無くし人権を守るべきだと訴えました。
パレードの終了後には集会も開かれ、参加者たちは少数者ゆえの体験や仙台市が導入をめざすパートナーシップ制度への期待を語りました。
「皆さんと一緒に歩いたこと、本当にすごいうれしいです。早く仙台市にパートナーシップ制度が導入できればいいなと思います」「みんなに幸せになってほしい」
一方で自治体のパートナーシップ制度には限界があることを踏まえ、国が法的に同性婚を認めるべきとの声も聞かれました。
「（パートナーシップ制度の導入に向けた議論は）とてもいいことだと思うんですけど、ただパートナーシップ（の導入）で終わっては駄目だと思うので。その先に、やっぱり同性婚という選択肢が必要かなと思う」
みやぎにじいろパレード２０２３松井しおり共同代表「扱いに今、完全に差をつけられてしまっている状態があって、特別なことをしてほしいわけじゃないんですけれども、マジョリティ（多数者）の人が普通に使える制度を同じように普通に使えるようにしてほしい」
