岸田文雄内閣の支持率が読売新聞で30％を切り、三大全国紙の調査でそろって2割台に下落した。いずれも内閣発足以来最低の数字。頼みの自民支持者も半数近くがそっぽを向く「底なし状態」（自民の閣僚経験者）だ。
2023年度補正予算案の審議が始まった20日、国会内では各紙の記事が出回った。与野党議員双方の間で「岸田総理は退陣？」「やぶれかぶれ解散か」とのひそひそ話が広がった。
20日に報じられた読売新聞の内閣支持率は24％で前月から10ポイント、朝日新聞は25％で4ポイント、毎日新聞は21％で4ポイントそれぞれ下落。いずれの調査も補正絡みの経済対策に盛り込まれた減税と現金給付について「評価しない」が3人に2人を占め、足を引っ張っている。
自民にとって深刻なのは同党支持者の離反だ。自民支持者に限った内閣支持率は、読売が53％で17ポイントも落ち全体を押し下げた。朝日は59％（11ポイント減）、毎日も58％（2ポイント減）で5割台に突入し「過半数を割り込む懸念の水準」（内閣府スタッフ）となっている。
