物流大手セイノーホールディングスでIT部門を担うグループ企業、セイノー情報サービス（岐阜県大垣市）の長崎市内の研究開発拠点「長崎ラボ」が、尾上町のJR長崎駅ビルに移転し、20日から事業を開始した。長崎大情報データ科学部とも連携しながら、物流業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）に資するシステム開発を手がける。
長崎ラボは、ビッグデータ、ロボット、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、シェアリングサービスを組み合わせた「BRAIS（ブライス）」の開発拠点。2021年12月から長崎市出島町のながさき出島インキュベータ（D-FLAG）内で事業を開始した。現体制は地元採用を含む11人で、25年には21人まで増員する計画。
新しいラボは広さ67平方メートルで、移転前の5倍以上に増床。ロボットの実験スペースやリモート会議用個室、社員が使えるマッサージチェアなどを新設した。大垣市の本社チームとリアルタイムで映像をつなぎ、物流現場でのAI検品やロボット制御、倉庫管理などのシステム開発に取り組む。
長崎大とは、AIの画像解析による物流現場の異常検知や作業員の動作の読み取りなどを共同研究している。林秀樹社長は「人手不足や環境配慮などの課題に対し、物流業界の意識がこの数年で向上してきた。研究からビジネスへと段階が進み、長崎ラボの社会への貢献度は増していく」と話した。
