電子マネーを悪用した特殊詐欺の被害を防ごうと、栃木県警察本部は１１月２０日、注意を呼び掛ける封筒を電子マネーを販売する小売店に贈りました。
県警察本部では２０日、電子マネーを販売しているコンビニエンスストアとドラッグストア、それぞれ５社の責任者に、県警察本部が作成した注意喚起を呼び掛ける封筒とポスターが贈られました。高額な電子マネーを購入した人に対し、カードを封筒に入れて手渡すことで注意を呼びかけます。
県警察本部は、２０１７年からコンビニエンスストアに対して同様の封筒を配布していましたが、ドラッグストアで電子マネーを購入した被害者が増えてきたことから、今年（2023年）からドラッグストアへの配布も始めました。
県内で今年に入ってから１０月末までに警察が把握した特殊詐欺の件数は９９件で、１４日には今年最高額となる９千３８５万円の被害も出ています。
贈呈式の後、市内のコンビニエンスストアでは警察官が店員に直接封筒を手渡し、特殊詐欺への注意を促しました。その後ドラッグストアでは、高額な電子マネーを購入しようとする高齢者を警察官が演じ、実際の状況を想定した訓練も行われました。店員は電子マネーを買う理由を丁寧に聞き出し、警察に通報して高齢者を詐欺から救っていました。
