中小企業を対象にした大同生命保険の調査に、運輸業の56.4％、建設業の55.9％が人手不足の影響を受けていると答えたことが21日までに分かった。業種別の首位と2位で、全産業平均の41.2％を10ポイント余り上回った。運輸・建設業には残業規制の強化により人手不足が懸念される「2024年問題」が迫るが、既に需要に対応できず売り上げが減るなど深刻な影響が出ていることが浮き彫りになった。
人手不足の影響を受けていると回答した割合は、医療・福祉業で50.6％、宿泊・飲食サービス業で46.1％に上った。一方、不動産・物品賃貸業では16.7％、教育・学習支援業は28.3％にとどまった。
