総務省の有識者会議は21日、ネット上で他人を中傷する投稿を巡り、SNSなどのプラットフォーム（PF）を運営する国内外の企業に、削除指針の策定を求めることを柱とした報告書の骨子案をまとめた。不透明との指摘があった削除基準の明確化や、対応の迅速化を要請する。年内にも報告書を取りまとめ、制度の整備を急ぐ。
骨子案では、被害者が削除を日本語で申請できるようにしたり、申請先を明確にしたりすることを提言。国内事情に詳しい担当者の配置も求めた。SNSの特性上、投稿は短時間で拡散しやすいため、申請受け付け後は削除に応じたかどうかや、その理由を「1週間程度」で通知することが適当とした。
ネット上での中傷は、自殺につながるケースもあり社会問題化。総務省が運営を委託する違法・有害情報相談センターには、2022年度に5745件の相談が寄せられた。X（旧ツイッター）やインスタグラムなど海外企業のサービスが目立つ。
PF企業は自主的な対策に乗り出している。LINEヤフーは、22年度は計285万件を削除したという。
