カメラ用レンズ大手のタムロンは21日、歴代2社長が計1億6千万円を超える会社の経費を私的流用していた問題で、経営責任を明確にするため、桜庭省吾社長の月額基本報酬を3カ月間、20％減額すると発表した。不正が発覚した歴代2社長らに対しては、損害賠償を請求し、応じない場合には提訴を視野に厳正な態度で臨むと説明している。
タムロンは、桜庭社長ら経営陣について「歴代2社長らをけん制する役割が不十分だった」と説明している。常務3人については3カ月間、報酬を10％減額する。常勤監査役2人は1カ月間、報酬10％を自主返納する。
