特区政府は１１月１８日、５年ぶりに「犯罪撲滅連席会議」を開催した。１９日付香港各紙によると、李家超・行政長官はスピーチで「香港版国家安全法」が指針の役割を果たしてきたと指摘し「暴力デモの再燃は決して受け入れられない」と強調、基本法２３条に基づく立法は不可欠であり、来年中に完成しなければならないと繰り返し述べた。陳国基・政務長官は「外部勢力はいまだ諦めておらず、あらゆる階層が厳重に警戒する必要がある」と述べた。林定国・司法長官は、国家安全教育が「洗脳教育」であるとする一部の人々の主張は受け入れられないと述べ、社会に国家安全法を肯定的に見てもらうための総合的な広報活動の実施を主張した。
「犯罪撲滅連席会議」には、犯罪撲滅委員会と18区の地区犯罪撲滅委員会のメンバーが出席し、治安問題や犯罪と闘う方法について意見交換を行った。李長官は「今年は犯罪撲滅委員会設立50周年にあたる。当初の隔年会合は暴力デモと新型コロナの影響で5年間中断されていた。今回の会合は2020年に香港版国家安全法が施行されて初めの開催となる」と述べた。李長官は、19年に香港が「暴力デモ」「香港版カラー革命」によって荒廃し、前例のない困難な課題を経験したと指摘。中央政府は「香港版国家安全法」を公布・施行し、その結果、暴力と混乱を止め、羅針盤の役割を果たしたと説明した。
陳長官は「国家安全保障の面では一部の外国政治家や外部勢力は依然として諦めておらず、香港の反中乱港の人々は香港の法の支配を弱体化させることを狙っている」と述べた。当局は引き続き、国家安全法や基本法23条の立法を含む国家安全保障と法の遵守に対する市民の意識を高めていく意向だ。地域統治の観点からは、地区委員全員が良好な地域環境を維持し、麻薬対策活動が一定の成果をあげていることを指摘。麻薬密売などの重大麻薬事件で逮捕された若者は99人だったが、その数は以前よりも減少したと指摘。 2年連続で30％減を記録し、過去10年間で最低を更新したという。 林長官は、国家安全法は一般市民を対象としたものではなく、社会の健全な生存を損なう外的要因を対象としたものであると強調。「洗脳教育」という侮辱的な話には強く反対し、国家安全法に対する包括的な広報活動を実施したいと述べた。
