黒岩祐治知事は21日の定例会見で、2024年度の当初予算編成にあたり、政令市（横浜、川崎、相模原市）と中核市（横須賀市）に対する県単独補助金の補助率をそれ以外の市町村と同等になるよう引き上げる方針を明らかにした。
知事は「県の財政的な制約もあり、市町村の財政規模や権限に応じて政令市、中核市はその他の市町村に比べて低い補助率を設定してきた」と経緯を説明。その上で「格差の解消は長年、政令、中核市から要望されていた。子育て施策や防災対策など、県と市町村が一体で取り組むべき喫緊の課題が山積する中、県税収の安定化などで財源確保のめどがついた」とし、「格差解消が可能と判断した」と述べた。
