岩手県は、生活困窮世帯を支援するため灯油購入代などの一部を補助する「福祉灯油」について、昨冬より千円上乗せし、県と市町村合わせて1世帯当たり7千円（基準額）を助成すると決めた。事業費3億4168万円を盛り込んだ2023年度一般会計補正予算案を28日招集の県議会12月定例会に提案する。
福祉灯油の対象は住民税非課税世帯のうち高齢者世帯やひとり親、障害者のいる世帯、これらに準じる世帯、生活保護世帯で計9万7千世帯超。灯油や防寒用品などの購入費に充てる。
市町村に対し助成額の半額を県が補助する仕組み。補助額は21年度まで県と市町村合わせて5千円だったが、22年度に6千円に引き上げた。物価高騰が長引く中、23年度はさらなる引き上げが必要と判断した。市町村が独自に上乗せする場合もある。
